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青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表

■従業員数

・101名 (男性 71名  女性 30名) 2024年8月15日現在

■事業年度 (6月20日決算)

・2021年7月~2022年6月 (2021年)
・2022年7月~2023年6月 (2022年)
・2023年7月~2024年6月 (2023年)


[イ]
直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2020年  0名
・2021年  0名
・2022年  0名


[ロ]
男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数

・2021年 0名
・2022年 0名
・2023年 2名


[ハ]
直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2021年  0名
・2022年  0名
・2023年  0名


[ニ]
その雇用する労働者の平均継続勤務年数

・平均勤続年数 16.6年

[ホ]
その雇用する労働者に対する研修の内容

・新卒・中途入社 安全衛生教育・社内教育・QC入門コース・現場実習を受講。
・現場実習については、入社日~6月20日(新卒)・3カ月~1年間(中途採用/配属部署により変動)の期間とし、現場作業者については適正のある部署に正式配属とします。
・業務上必要な資格、教育訓練について、必要度の高い順に取得・受講できるよう受講計画を立てます。
・個人の能力アップ、弱点克服などについては、年度ごとに必要性を検討し、外部セミナー、オンラインセミナーを受講。


[ヘ]
その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)

・あり
 職務・会社の操業にとって必要な資格取得のための受験費用など、必要経費を全額負担。


[ト]
新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

・なし
 人を定めることはありませんが、都度部署・チームの先輩が職務に対する指導・助言を行います。


[チ]
その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

・職業能力の開発及び向上のため、自己啓発、専門知識の獲得などのキャリア形成をサポートします。

[リ]
その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容

・ISOに規定される業務への習熟度・経験年数等の社内資格あり。

[ヌ]
その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間

・2024年度6月決算時の従業員の年間平均残業時間は 18時間19分です。

[ル]
その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数

・年間平均有給休暇取得日数は、17.07日です。(一斉有給休暇5日間含む)

・社員の平均年齢

  正社員      39.4歳 ( 87名)
  嘱託社員       66.1歳 ( 8名)
  パート社員    68.8歳 ( 6名)


・女性社員の育休取得率

  直近三事業年度 100% (対象者2名)
  2023年8月現在職場復帰済
  ※過去10年に遡り、育児休暇取得率100%、延べ7名全員が復帰済。


・男性社員の育休取得率

  71 %  ( 対象者 7名 うち 取得者 5名) 
※育児休暇の取得を推進していますが、実際の取得に関しては、従業員それぞれに聞き取りを行い、各家庭の状況とそれぞれの意思を尊重しています。